取引先変更申請(法人)フォーム

これまで(株)アイジェットをご利用いただきまして誠にありがとうございました。
2018年4月より(同)DMM.comが運営します、DMM.make 3Dプリントサービスとの業務統合を行ってまいります。

つきましてはお取引各位におきまして(同)DMM.comとのお取引をお願いしたく、下記項目をご入力いただきお送りいただけますでしょうか。

お手数をおかけしまして誠に申し訳ございません。
今後ともお付き合いのほど何卒よろしくお願い致します。

  • STEP1
    入力
  • STEP2
    確認
  • STEP3
    完了
必須ご担当者様お名前
必須電話番号(ハイフンなし)
必須メールアドレス
必須メールアドレス(確認用)
必須会社名
必須会社所在地
任意部署名
任意会社URL
必須支払いサイト
任意顔写真付きの身分証明書を添付してください。(個人事業主の方のみ)
  • ファイル容量:20MBまで
  • ファイル形式:jpg/png/bmp/gif/zip
任意契約について
上記において指定の契約書フォーマットがある場合ご添付ください
  • ファイル容量:20MBまで
  • ファイル形式:jpg/png/bmp/gif/zip
任意その他 / ご不明点
■ DMM.make 3D プリントサービス利用約款
本約款は、合同会社 DMM.com(以下「当社」といいます。)が運営する「DMM.make 3Dプリントサービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用者に対して適用されるものです。
第1条(本サービス)
本サービスは、以下の各号に定める業務のうち発注書に定めた業務(以下「本件業務」といいます。)を、当社が利用者のために実施するものです。
① 利用者が指定した物品につき、3Dデータ、イラストデータ、画像データ等の第2号に定める出力に必要なデータ(以下「造形用データ」といいます。)を制作する業務。
② 利用者が当社に提供し又は前号に定める業務に基づき当社が制作した造形用データを、3Dプリンタ、UVプリンタ、レーザーカッター等を用いて出力する業務。
③ 前号に定める業務に基づき出力した造形物に、塗装や研磨等の加工を加える業務。
④ 前各号の他、発注書に定めた業務。
第2条(本契約の成立)
1. 利用者は、当社指定の発注書に、発注日、当社に対して委託する業務の内容、成果物、納期、納入場所・方法、検査期間、業務委託料、支払期日、造形材料の貸与期日又は提供期日及びその他利用者と当社が協議により定める事項を記入し、当該発注書を当 社所定の方法に従い当社に送付するものとします。なお、利用者の当社に対する発注書の送付をもって、利用者は発注書及び本約款に同意したものとみなします。
2. 利用者からの発注内容について当社が所定の審査を行い、当該発注を受注するか否かを判断し、受注する旨の意思表示を書面(FAX 又は電子メールを含みます。)により発信した時に、利用者と当社との間で発注書及び本約款の内容を契約条件とする本サービス の提供に関する契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
3. 利用者は、当社が利用者からの発注について、受注しない場合があることを予め同意します。なお、当社は利用者に対し、受注しない理由を説明する義務を負わないものとします。
4. 発注書において、本約款と異なる定めをしたときは、当該発注書の定めが優先するものとします。
第3条(造形材料)
1. 利用者は、発注書に定める期日までに、当社が本件業務の実施に必要と認める造形用データ、製品及び仕様書等(以下、総称して「造形材料」といいます。)を貸与又は提供します。なお、利用者が造形材料を当該期日までに貸与又は提供しなかった場合、当社は納期までに本件業務を実施する義務を負いません。
2. 利用者及び当社は、利用者が造形材料を貸与又は提供したことにより、利用者から当社に対して造形材料の所有権、著作権、意匠権、特許権その他の一切の権利が移転するものではないことを確認します。
3. 当社は、造形材料を、本件業務実施の目的以外で利用せず、善良な管理者の注意をもって保管します。
4. 当社は、造形材料を本件業務の実施に必要な期間保管することができます。また、当社はその裁量において、本件業務の実施に不要となった造形資料を、当該資料の性質に応じて破棄又は利用者へ返還します。
5. 利用者は、造形材料のうち、造形用データ等の電磁的記録については事前にデータのバックアップを作成しなければなりません。当社が造形資料のデータを破棄したことにより損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第4条(表明保証)
1. 利用者は当社に対し、以下の事項を表明保証するものとします。
① 本契約を有効に締結することのできる権限及び能力を有していること
② 造形材料の内容及び当社への貸与又は提供が法令及び公序良俗に反しないこと
③ 造形材料について、当社への貸与又は提供、本件業務の実施及び第18条に基づく成果物の販売に必要な著作権等の一切の権利を有していること
④ 造形材料の当社への貸与又は提供、造形材料に基づく本件業務の実施及び第18条に基づく成果物の販売が第三者の著作権その他の一切の権利を侵害しないこと
⑤ 造形材料に基づく当社の本件業務の実施に関して、第三者から当社又は当社のグループ会社に対し、著作権その他の権利侵害を理由としてクレーム、異議又は訴訟が提起された場合、利用者の責任と費用負担でこれに対処し、当社に一切損害を被らせないこと
⑥ 前号で定める場合に、当社が損害を被ったとき、利用者が一切の損害を賠償すること
2. 利用者が前項に定めるいずれか一つの事項に違反した場合、当社は何等催告を要せず、書面(FAX又は電子メールを含みます。)で通知することにより本契約を解除することができるものとします。
第5条(納入)
1. 当社は発注書で定める成果物を、発注書で定める納期、納入場所・方法に従い、納入するものとします。
2. 利用者は、当社から納入された成果物について検査を行い、発注書に定める検査期間内に合否の判断を行うものとします。
3. 前項に定める検査により、利用者が成果物に瑕疵があることを発見した場合、利用者は、検査期間内に当社に対して不合格の通知をするものとします。この場合、当社は利者と当社とで合意した期日までに成果物の瑕疵を修補して納入します。
4. 利用者が検査期間内に前項に定める不合格通知をしなかった場合、成果物は、利用者の検査に合格したものとみなします。
5. 第3項に定める場合の納入手続及び検査については、前各項を準用します。
6. 納入検査の合格をもって、成果物の検収が完了(以下「検収完了」といいます。)したものとみなします。
7. 本条の規定にかかわらず、利用者は、利用者が当社に対して貸与又は提供した造形材料の種類、大きさ、形状等によっては、成果物が完成しないことがあることを承諾し、当社は、成果物が完成しないことにより利用者に生じた損害は一切賠償いたしません。この場合の本件業務に対する対価については、本件業務の進捗を合理的に考慮した上で、当社と利用者との間で協議の上決定します。
第6条(再委託)
1. 当社は、本件業務を、本件業務の実施に必要な範囲に限り、第三者に委託することができるものとします。
2. 前項に規定する場合、当社は、本契約に基づき当社が負う義務と同一の義務を当該第三者に遵守させ、当該第三者の行為について当社は利用者に対し、一切の責任を負うものとします。
第7条(瑕疵担保責任)
当社が成果物を納入した日から6か月以内に、成果物に直ちに発見できない瑕疵が発見された場合、当社は利用者と当社との間で合意した期日までに無償で瑕疵の修補を行います。なお、業務の内容又は成果物の性質若しくは形状によっては、本件業務に基づく成果物に、強度不足、強度不足による破損等の不具合が生じることがあります。当該不具合について当社は一切の責任を負いません。
第8条(危険負担)
成果物の納入前に生じた成果物の滅失、損傷、変質その他の損害は、利用者の責めに帰すべきものを除き当社が負担し、納入後に生じた成果物の滅失、損傷、変質その他の損害は、当社の責めに帰すべきものを除き利用者が負担します。
第9条(権利の帰属)
本件業務に基づく成果物(中間成果物を含み、本条において以下同様とします。)の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、所有権その他の法的権利は、検収完了時に当社から利用者へ移転するものとし、当社は当該成果物に係る著作者人格権を一切行使しません。
第10条(対価)
1. 本件業務に対する一切の対価(以下「業務委託料」といいます。)は、発注書で定めた金額とします。
2. 利用者は、発注書に定める支払期日までに業務委託料を当社指定の金融機関の口座に振り込む方法によって支払います。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
第11条(本件業務の停止、中断)
1.当社は、以下の各号で定める事由が生じた場合、利用者に対し事前に通知することなく、本件業務の実施を停止又は中断することができるものとします。
① 利用者と一定期間連絡がとれなくなった場合
② 地震等の天災地変その他の不可抗力が生じた場合
③ 前各号の他、当社が本件業務を停止又は中断すべきと判断した場合
2. 前項各号で定める事由を原因とする本件業務の停止及び中断により、利用者に損害が生じても、当社は利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
第12条(解除)
当社は、利用者に以下に定めるいずれかの事由が生じたときは、何らの通知又は催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
① 本約款に違反し、10 日の相当期間を定めて通知したにもかかわらず当該期間内に是正しないとき
② 支払いの停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき
③ 仮差押、差押、競売、強制執行、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき
④ 公租公課の滞納処分を受けたとき
⑤ 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
⑥ 合併、解散、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転等組織運営上重大な変更と認められる事由が生じ、本契約の誠実な遂行に支障があると判断されるとき
⑦ 本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
第13条(機密保持)
1. 利用者及び当社は、相手方の機密情報を、相手方の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示してはならないものとします。なお、「機密情報」とは、本契約の内容、本サービスに関して、利用者及び当社が相互に提供・開示するノウハウ、技術情報、資料、データ等の情報及び、相互の打ち合わせにより知り得た相手方の技術上、営業上の情報であって、相手方に開示する際に「機密情報、confidential等」である旨明示した情報をいい、口頭により開示した情報については、開示後30日以内にその内容を書面又 は電子データにし、相手方に送付しない限り機密情報には該当しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは機密情報とは扱わないものとします。
① 開示を受けた時点において既に公知となっているもの
② 開示を受けた後に、自己の責によらずに公知となったもの
③ 開示を受ける前に、既に自ら所有していたもの
④ 正当な権限を有する第三者より合法的な手段により入手したもの
⑤ 相手方から開示された機密情報によることなく、独自に開発したもの
3. 法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた機密情報については、必要最小限の範囲内で開示することができるものとします。
4. 第1項に基づき、利用者又は当社が相手方から書面による承諾を受けた上で、第三者に機密情報を開示する場合、利用者又は当社は、自己の責任において本約款に定める利用者又は当社の義務と同等の機密保持義務を当該第三者に遵守させるものとします。
5. 本契約の締結により、利用者は当社に対し、当社が機密情報を合同会社DMM.com 及び本件業務の委託先に開示することを承諾するものとします。この場合、当社は前項に定める義務及び責任を負います。
6. 本件業務の終了後といえども、本条の規定は存続します。
第14条(権利義務譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位を第三者に継承させ、又は本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引受けさせ、若しくは担保 に供してはならないものとします。
第15条(損害賠償)
利用者及び当社は、自己の責に帰すべき事由により本約款に違反し、相手方に損害を与えたときは、生じた損害につき賠償責任を負うものとします。ただし、賠償の損害額は、発注書 に定める対価を上限とします。
第16条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者及び当社は、相手方に対し、現在又は過去5年以内において、自己、自己の役員、及び実質的に経営を支配している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ず る者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 利用者又は当社は、相手方が前二項のいずれか一にでも違反した場合、何等の催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
4. 利用者又は当社は、前項に基づく解除の場合、解除された相手方に損害が生じても、これを賠償する一切の義務及び責任を負わないものとします。
第17条(合意管轄・準拠法)
1. 当社と利用者との間の本契約に関する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本約款及び本契約の準拠法は、日本国法令とします。
3. 本約款に記載のない事項については、利用者・当社間で協議し、解決するものとします。
第18条(成果物の出品)
1. 利用者は、本契約に基づく成果物を、当社が管理・運営するサービス「クリエイターズマーケット」を通じて一般消費者へ向けて販売することができます。この場合の販売条件は別途当社が指定します。
2. 前項に定める成果物の出品に関しても、その性質に反しない限り本契約の規定が適用されます。
2016年10月19日制定
■ 3Dプリント 法人取引のご案内
こちらのPDFをご確認ください。